ごあいさつ

平素は、格別のお引き立てを賜り、誠にありがたく厚くお礼申しあげます。

平成29年度の日本経済は、10-12月期の実質GDP成長率(改定値)が、年率で前期比+1.6%と8四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復基調が続いており、東海地区内においては緩やかに拡大しています。

政府経済見通しでは、個人消費について雇用環境の着実な改善により所得が増加傾向にあることなどから持ち直しの動きを続けていること、設備投資について人手不足を背景とした省力化投資への需要などにより増加傾向にあることなどから、平成29年度の実質GDP成長率は1.9%程度が見込まれ、平成30年度の日本経済は基調として緩やかな拡大傾向が続くものと見込まれています。

なお、引き続き個人消費を中心とした内需の回復傾向が続くと同時に、世界経済の拡大を背景とした底堅い外需が日本経済の成長を支える見通しの中、外需には強い不確実性が未だ残ることや、円高に伴い設備投資を手控える動きが発生する可能性などのリスクには注視していく必要があると思われます。

金融環境については、貸出金利回りの低下などによる資金利益悪化に加え、フィンテックの台頭や異業種参入などによる競争の激化に拍車がかかるものと想定され、金利については、物価上昇の足取りの鈍さを踏まえ、日銀は当面現行の金融政策の効果を見極めるべく、様子見姿勢を保つ公算が大きく、金利上昇が抑制される見通しとなっています。

こうした中、当金庫は経営方針の「お客さまよし、地域社会よし、だいしんよし」の「三方よし」の精神のもと、お客さまと地域社会とだいしんの「絆」を大切に、経営理念の「地域の皆さまの生活向上と中小企業の育成に努め、地域社会の繁栄に奉仕する」所存でございますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。


平成30年4月
理事長    栗田  順公

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