ごあいさつ

平素は格別のお引き立てを賜り、誠に有り難く厚くお礼申し上げます。

平成28年度の国内経済は、世界経済の持ち直しと円安・株高の効果から着実な回復軌道を辿りましたが、地方経済におきましては、少子高齢化や人口減少による潜在成長力の低迷といった構造的な要因により、個人消費や民間設備投資は力強さを欠き、依然として景気の足踏み状態が続いております。

当金庫にとって、平成28年度は合併後の本格的なスタート年度として、営業推進体制や事務処理体制の統一、店舗統廃合、各種サークル会の立ち上げ等、「いっしょに あしたへ」をスローガンに役職員一同、全力を挙げて取り組んでまいりました。

また、主要重要課題の1番目に「合併効果の発揮」を掲げ、店舗網の効率的活用、人材の有効活用、経費削減等による収益体質の改善に努めるとともに、合併によるスケールメリットを活かした収益力の強化、業務改革の推進による業務効率化を図り、経営規模の拡大と効率化による健全で盤石な経営基盤の確立に注力してまいりました。

迎えました平成29年度の日本経済は、アジア新興国向けの輸出の増加が期待できることや、円安を受けて企業の設備投資が動き始める等、民間需要を中心に経済の好循環が進展していくものと予想され、政府経済見通しでは、実質GDP成長率は1.5%程度と見込まれています。

一方、地域経済におきましては、少子高齢化や人口減少、産業の空洞化といった従来からの構造的な要因に加え、慢性的な人手不足、為替動向による生産コストの変動、売上不振といった逆境にさらされる等、当金庫の主要取引先である中小企業は総じて厳しい状況が続いており、景気回復の実感を得るには至っておりません。

こうしたなか、当金庫は、「支援力・営業基盤の強化」「つなぐ力・総合力の強化」「組織力・人材力の強化」「経営力・内部管理態勢の強化」「顧客保護に向けた取組みの強化」「合併効果の発揮」の6項目を主要重要課題と位置づけ、地域の皆様の生活向上と地域社会の持続的発展に貢献できるよう、役職員一同懸命に努力する所存でございますので、今後とも変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。


平成29年6月
理事長    栗田  順公

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