ごあいさつ

平素は格別のお引き立てを賜り、誠に有り難く厚くお礼申し上げます。

平成28年度の国内経済は、実質GDP成長率が3四半期連続のプラス成長となるなど、世界経済の持ち直しと円安・株高の効果から着実な回復軌道を辿りましたが、地域経済においては、少子高齢化や人口減少による潜在成長力の低迷といった構造的な要因により、個人消費や民間設備投資は力強さを欠き、依然として景気の足踏み状態が続いています。

さて、平成29年度の日本経済は、アジア新興国向けの輸出の増加が期待できることや、円安を受けて企業の設備投資が動き始めるなど、民間需要を中心に経済の好循環が進展していくものと予想されていますが、中国経済の減速、英国のEU離脱など欧州情勢の不安定化、トランプ米国大統領の経済政策の行方など海外を中心とした不安材料も多く存在します。

このような環境下にあって、日本の長期金利は、物価が弱含みの状態が続いていることから、当面は現状の金融緩和策を維持する見通しから金利上昇が抑制されると見込まれ、為替相場については米国の利上げと堅調な米国経済指標を材料に、ドル高基調に推移しているものの、保護主義的な政策を掲げるトランプ米国大統領の政策運営には不透明な要素が多く、短期的には様子見姿勢が強まる可能性もあります。

また、株式相場については、先進国の財政政策による景気回復、円安などにより企業業績は増益が予想され、上昇基調となると見込まれます。

一方で、中小企業の多くは地域や業種によって温度差はあるものの、慢性的な人手不足に加え、為替動向による生産コストなどの変動、売上不振といった逆境に晒されるなど、総じて厳しい業況が続いており、景気回復の実感を得るには至っていないのが現状です。

こうした中、当金庫は経営方針の「お客さまよし、地域社会よし、だいしんよし」の「三方よし」の精神のもと、経営理念の地域の皆さまの生活向上と中小企業の育成に努め、地域社会の繁栄に奉仕することによって、お客さまと地域社会とだいしんの絆をより強固に致す所存でございますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。


平成29年4月
理事長    栗田  順公

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